菅源太郎オフィシャルサイト

39歳

　誕生日を家族と祝う。Facebookで多くの方々からメッセージをいただき感謝する。
　30代最後の１年は今までの市民活動を飛躍させたい。具体的には18歳選挙権の早期実現、子ども・若者参画やシティズンシップ教育に関する施策の自治体や学校をモデルにした具体化などを考えている。
　みずからが代表理事を務めるNPO法人Rightsを基盤に幅広く知恵と力を結集したいので、ご支援ご協力をお願いする。

経歴

1972（昭和47）年10月30日　東京都武蔵野市生まれ（39歳）。

76年　父が初めて立候補した時のパーティー

81年　雑誌の取材

1985年　武蔵野市立第二小学校卒業
1988年　武蔵野市立第六中学校卒業
　幼いころから政治少年。小・中学校では児童会・生徒会活動に積極的に参加。中学校３年生で不登校。
1989年　佼成学園高等学校退学
1989年　大学入学資格検定（現・高等学校卒業程度認定試験）合格

1990年　子どもの権利条約の国連採択を知って、子ども自身が条約批准を求める必要を感じて、子どもの権利条約の批准を求める10代の会を結成。代表を務める（～1991年）。

子どもの権利条約の批准を求める子どもキャラバン5,000㎞を行い、北海道から沖縄まで全国各地で条約批准と子どもの権利確立を訴える。

忘年会　今では年末の恒例行事になる

1991年　子どもの権利条約ネットワーク（喜多明人代表＝早稲田大学教授）を条約や子どもの権利に関する情報センターとして設立。事務局長・事務局次長・運営委員などを歴任。

1992年　子どもの人権連＝子どもの人権保障をすすめる各界連絡協議会（永井憲一代表委員＝法政大学名誉教授ほか）に参加。事務局員を務める（～2000年）。

1992年～94年　条約の実効ある批准のために、国内法改正や訳の修正等を政党や中央省庁に求めてイベントやパレードを実施。「子どもと国会議員懇談会」や子どもによる首相への申し入れを行い、子どもの意見を反映するために尽力。

93年　子どもとともに首相官邸で鳩山由紀夫官房副長官（当時）に申し入れ

1995年　「子どもの権利条約に関する自治体アンケート調査」を行い、地方自治体による子ども施策を検証（明石書店『自治体でとりくむ子どもの権利条約』参照）。条約実施の検証と市民・ＮＧＯの交流のために、93年以降行っている「子どもの権利条約フォーラム」の95年の事務局長。

1996～97年　「みやぎ子ども議会」（宮城県）等の傍聴をつうじて、地方自治体による子どもの社会参画をめざす施策を検証するとともに肥田美代子衆議院議員の「子ども国会」構想の立案に関与。

96年　旧民主党結成　肥田美代子さんの選挙応援

1997年　児童福祉法改正案につき参議院厚生委員会で参考人として意見陳述。子どもと厚生省・文部省との意見交換に尽力。

1998年　子どもの権利委員会（ジュネーブ）の日本報告書審査傍聴。

1998年　衆議院議員肥田美代子秘書（1999年 公設第一秘書）。

2000年　NPO法人Rights＝ライツを選挙権年齢引き下げと政治教育の充実をめざして結成。代表理事・常務理事・理事などを歴任。

全国キャラバン出発式（新宿駅東口）

逢坂誠二ニセコ町長（当時）と意見交換

2001年　森元美代治さん（ハンセン病回復者＝現・NPO法人IDEAジャパン理事長）の参議院選挙スタッフ。

2003年　衆議院選挙に岡山１区から立候補。63,463票で次点。

2005年　衆議院選挙に岡山１区から再び立候補。61,357票で次点。

2006年　京都精華大学人文学部入学。

2010年　京都精華大学人文学部卒業。
　　　　　　株式会社第一総合研究所入社。

現在
　株式会社第一総合研究所研究員
　特定非営利活動法人Rights代表理事
　子どもの権利条約ネットワーク事務局次長

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著作
　『16歳選挙権の実現を！」（2002年・現代人文社）共同執筆＜絶版＞
　『民主党10年史』（2008年・第一書林）共著
　『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』（2008年・現代人文社）共編著
　『衆議院全300小選挙区データブック2009年夏版』（2009年・第一書林）共著

【転送歓迎】Rights英国スタディツアー報告会

－英国から考える日本の“子ども・若者政策”－

国際交流基金知的交流会議助成プログラム人材育成グラント助成事業

【内容】
１．スタディツアー報告
両角達平（NPO法人Rights理事、内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員）
２．コメント　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
３．ワークショップ

【日時】11月５日（土）14：00～17：00（受付開始13：30）
【場所】武蔵野プレイス４階フォーラム
JR中央線武蔵境駅南口徒歩１分／
TEL：0422-30-1905／武蔵野市境南町2-3-18
【参加費】1,000円（18歳未満無料）

　選挙権や成人の年齢引き下げがすすまないなか、昨年７月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記し、今年７月に設置された内閣府の子ども・若者育成支援推進
点検・評価会議の構成員にはRights理事が就任しました。ようやく日本でも子ども・若者政策を推進する枠組みづくりと当事者参画が始まりましたが、具体的な施策は今後の取り組みにかかっています。
　私たちはこうした問題意識から昨年のスウェーデン※につづき、９月17日（土）～25日（日）に英国へのスタディツアーを実施し、シティズンシップ財団、イギリス若者国会、ユースワーク支援団体をはじめ、政党、学校、ユースセンターなどを訪問しました。
　そこで、スタディツアーでえた英国の子ども・若者政策やシティズンシップ教育の現状と課題を共有し、一方通行でない参加型のワークショップをつうじて、皆さんの問題意識を点検・評価会議など日本における政策推進に反映させるための報告会を企画しました。
　ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。
※スウェーデン視察についてはこちら参照。

＜お申し込み＞
　お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。

＜お問い合わせ＞
特定非営利活動法人Rights（ライツ）

大震災半年

　９月11日の大震災半年をめどに「震災ホームステイ」の活動を縮小する。多くの方々の協力で200組近い被災者に住まいをマッチングした。
　桐野夏生著『柔らかな頬』（文藝春秋社・2004年）、今野敏著『TOKAGE 特殊遊撃捜査隊』（朝日新聞出版・2009年）、小林久三著『皇帝のいない八月』（講談社・1978年）、井上寿一著『山県有朋と明治国家』（ＮＨＫ出版・2010年）、ヴォイチェフ・ヤルゼルスキ著、工藤幸雄訳『ポーランドを生きる－ヤルゼルスキ回想録』（河出書房新社・1994年）。

私の視点

　５月18日の国民投票法施行１年を受けて18歳選挙権について投稿。政局が流動化するなか朝日新聞６月10日朝刊「私の視点」で掲載される。

震災ホームステイ

　東日本大震災を受けて、被災者を支援したい意思をもつ全国各地の方々に、 所有する空き部屋や空き家を無償で提供してもらい、 その住まいを希望する被災者に橋渡しする被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」を始める。
　深澤真紀著『仕事の９割は「依頼術」で決まる』（双葉社・2010年）は、私のやっていた方法に近いと感じた。下村健一著『マスコミは何を伝えないか－メディア社会の賢い生き方』（岩波書店・2010年）では、著者が自分について事実と異なるWikipediaの記述を紹介している場面が印象に残った。私自身が不正確に記述されていながら、その他の記述は無批判に受け止めてしまう点を反省した。辻井喬著『茜色の空』（文藝春秋・2010年）を読むと、吉田対鳩山、福田対大平といった党内闘争が想像を絶する激烈さだったことが分かる。

民主党の課題

　官房長官から代表代行として民主党に戻った仙谷由人衆議院議員が「AERA」１月31日号でインタビューに答えている。なかでも注目したのは仙谷議員が「民主党はいま政策を持って住民の中に入っていくことが弱くなっている」として、「新しい公共」を例に与党としてすすめる改革的政策の地域運動化を今後の課題に挙げたことだ。すでに党内には「新しい公共推進本部」「一人ひとりを包摂する社会実現活動本部」など、運動をすすめる体制がつくられつつある。
　400名の国会議員を擁する政権交代後の党運営は試行錯誤がつづく。一番の課題は政策決定過程だ。内閣と与党が「二元化」した自民党政権への反省から「一元化」をはかっているが、法改正による増員が実現しない大臣・副大臣・政務官の政務三役に業務が集中する一方、野党時代に多用できた国会質疑は時間が限られ、質問主意書は禁止されている。
　09年９月の鳩山政権誕生とともに廃止された政策調査会は、10年６月の菅政権誕生で復活して党内論議は活発化したが、最終決定は内閣（政務三役）が担うため「提言」にとどまる。さらに10年９月の内閣改造で政務三役から党に戻った議員を中心に、内閣と与党の政策が大きく食い違わないよう「提言」を実現可能な内容にするため、自分の意見が反映しない議員の戸惑いや不満が蓄積している。
　日本が議会制度の手本にする英国で、内閣や党の役職つかない議員はバックベンチャーと呼ばれ、基本的には「採決要員」である。日本でバックベンチャーの能力や意欲を活用する仕組みは「事業仕分け」の調査員などにとどまっている。今後は政務三役の不足を補うため、首相特命チームや政務三役を長とする検討チームへのオブザーバー起用を広げてほしい。すでに「一人ひとりを包摂する社会」特命チームに辻元清美衆議院議員と松浦大悟参議院議員、枝野幸男行政刷新担当大臣（当時）が設置した行政透明化検討チームに本多平直衆議院議員が参加している。オブザーバーの増員にはマネージメントを専任で担当する首相補佐官級の国会議員が必要になるだろう。
　だが仙谷議員が述べるように政党の役割は政策立案だけではない。自治体議員や潜在的な議員候補である一般党員（活動家）を含めた政策運動の担い手が求められる。担い手が不足する現状に象徴される民主党の課題をひきつづき考える。

再会

　11月に岡山と京都へ。岡山では披露宴に参加してくれた方々と会食。京都では母校の大学祭に参加して自治会やマス研のメンバーと再会。急な呼びかけにもかかわらずゼミ生で先生を囲んで食事した。
　前田和男著『民主党政権への伏流』（ポット出版・2010年）は、旧社会党、旧日本新党、平成維新の会など、長期一党支配打破をめざした様々な潮流を丁寧に紹介している。

選挙

　７月と９月に大きな選挙。NPOにとって選挙は、自らの課題を政治争点化できる意味はあるが、人事が動くため働きかけが断続的になる。
　佃由美子著『日本でいちばん小さな出版社』（晶文社・2007年）は、トーハンと日販の二大取次との付き合いの描写が面白かった。下田博次著『学校裏サイト』（東洋経済新報社・2008年）は、さまざまな事例紹介に驚きながらも、単なる規制では効果がなくネットリテラシー養成が近道と感じる。

10周年

　周辺が大きく変化するなか静かな日常生活を送っている。18歳成人・選挙権が実現しないまま国民投票法が５月18日（火）に施行された一方、Rightsメンバーが大型連休にでかけたスウェーデンスタディツアーの報告会を５月30日（日）に実施した。この日結成10周年のRightsも子ども・若者政策も大きな転換点を迎えている。
　大学卒業にともないNPO活動に役立つ本をつづけて読む。貝ノ瀬滋著『小・中一貫コミュニティ・スクールのつくりかた』（ポプラ社・2010年）は、学校選択制や民間人校長のような劇的な手法をとらなくても学校を変えていく一例を示している。
鵜尾雅隆著『ファンドレイジングが社会を変える』（三一書房・2009年）、武永勉著『こうだったのかNPOの広報』（大阪ボランティア協会・2010年）は、NPOが市民に広く寄付やイベント参加など支援を呼びかける際に、支援者の観点に立つことの重要性を感じた。
チャールズ・P・ガルシア著、池村千秋訳『ホワイトハウス・フェロー－世界最高峰のリーダーシップ養成プログラムで学んだこと』（ダイヤモンド社・2010年）で、ケネディ後継のジョンソン政権が大統領夫妻や周辺の想いでつくった仕組みだと知る。