政治姿勢・政策

＜税金の使いみちを変える＞
　政治が税金の使いみちを決めています。政治の担い手が代われば、税金の使いみちは変えられます。変えるのは皆さんの一票です。
　ゆるやかな経済成長になり、少子高齢社会を迎えた今日、税金のムダ使いは許されません。政官業の既得権益にしばられた税金の使いみちを改め、未来に責任をもてる政治を実現するために戦います。

＜政権交代で変える＞
　小泉自公政権は、年金では将来像なき負担増・給付減を決め、高速道路では通行料を建設費に充てる公団方式をつづけ、従来の族議員・官僚との妥協による政策決定の限界を示しています。
　民主党は官僚に頼らずに法律をつくる意欲と能力のある真の「政策集団」です。自由党との合併や衆院選の躍進を受けた二大政党にふさわしい民主党を、「おかやまマニフェスト」の策定など政策と組織から地域でつくり、政権奪取による政策実現をめざします。

＜岡山から変える＞
　厳しい財政状況にある岡山県で、税金の集め方と使い方、国と地方の関係を変える政策が通用すれば全国に波及します。

［　政治姿勢　］

１．社会的公正を重視 　だれもが病気や不慮の事故などで「弱者」になる可能性があります。私は、弱肉強食の自由競争でなく社会的公正を重視し、自らの意思で多様な生き方を選択できる社会をめざします。 ２．政権奪取による政策実現 　地方政治と異なり、議院内閣制をとる国政では政党政治が基本です。国民が選択できる二大政党制のもとで、私は選挙での政権奪取による政策実現をめざします。 ３．議員機能を積極活用 　私は、議員の立法機能を重視します。国会での質疑はもちろん、文書による質問・資料請求・説明要求など議員機能を積極的に活用します。同じ思いをもつ市民と協働して活動する「使い勝手のよい」議員をめざします。

［　菅源太郎の７つのマニフェスト　］

１．不安のない公平で持続可能な年金制度をつくります。 　若い世代の年金離れを解消するため、基礎年金の税負担を３分の１から２分の１に５年間で引き上げ、保険料を軽減します。 必要となる２兆７千億円の財源は、ムダの削減や徴収コストの節約でまかないます。さらに「国民基礎年金（仮称）」と「所得比例年金（仮称）」の２階建年金制度を再構築し、財源は安定成長回復後に消費税の一部を目的税化し確保します。 ２．政官業癒着の温床−「ひも付き補助金」を全廃します。 　政官業癒着による税金のムダづかいの温床になっている国から地方への「ひも付き補助金」を４年間で全廃します。 税源移譲と一括交付金化をすすめ、国・県・市町村別々の徴税業務を一元化します。 ３．選択肢が多く「やり直し」のきく教育をつくります。 　単位制高校・チャータースクールなど選択肢が多い教育、国家試験や大学の受験資格緩和・奨学金や社会人入試の充実など「やり直し」のきく教育をつくります。 ４．道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。 　３年間で原則無料化します。 インターチェンジの増設で生活道路としてよみがえり、地域経済活性化に貢献します。道路公団は廃止します。債務返済と道路維持管理に必要な年間２兆円は、道路予算９兆円から確保します。 ５．ムダな公共事業を中止し、環境重視に転換します。 　国直轄大型事業を３年間で３割9,000億円を目標に削減します。 国の公共事業を総点検します。 環境にやさしい路面電車など都市交通の充実や電気・燃料電池自動車の普及すすめ、あわせてパークアンドライド方式を拡大します。 ６．天下りを禁止し、企業・団体献金を全面公開します。 　官僚の天下りを禁止します。公共事業受注企業の政治献金を全面禁止し、企業・団体献金を全面公開します。 ７．18歳成人・選挙権を実現します。 　若い世代の社会参加・政治参加をすすめるため、成人年齢・選挙権年齢を18歳に引き下げます。 インターネット選挙運動の解禁や公開討論会の制度化など、市民の政治参加のための情報提供を充実します。