年金納付率偽装
社会保険庁の納付率偽装が表面化。小泉内閣は社会保険庁職員の意識・体質にすべての責任を負わせようとしているが、一元化と称して厚生年金と共済年金の統合だけをすすめ、国民年金の改革を放置してきた政治責任が一番重い。
厚生年金や共済年金と比べて所得が安定しない自営業者・学生などが加入する国民年金は、月々の所得が20万円でも1000万円でも保険料月額13,580円と定額で消費税以上の逆進性があり、未納率の高さとともに、既に制度が維持できているとは言えない。国民年金（基礎年金）全額税負担と消費税の年金目的税化を真剣に考えるときだ。
