成人年齢
国民投票法案での投票権年齢引き下げ議論にあわせて、成人年齢の議論が与野党で始まる気配だ。民法や公職選挙法のほかに、少年法、未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法など、一説には関係法令は24～25あるとも言われており、大きな議論になることが予想される。子どもの権利条約批准の際に議論したが、民法や少年法は20歳、児童福祉法は18歳と法律によって大人と子どもの境界が異なっている。ただ法律には各々の目的があるので一律でなくともよい。ドイツでは成人が21歳のまま選挙権が18歳に引き下げられ、後に成人も18歳に下がっている。注意すべきは成人年齢の議論がまとまらないのを理由に選挙権年齢引き下げが延びることだ。
