国民投票法案

　与党が国民投票法案の投票権年齢について、本則で18歳・付則で20歳および経過措置３年程度で民法や公職選挙法など関連法令改正を規定するとの立場を示した。つまり３年程度は20歳だが、この間に民法（成人年齢）や公職選挙法（選挙権年齢）などを18歳に引き下げて、国民投票権も18歳にするというもの。
　大きな前進であり評価したい。ただ民法や少年法の改正には法制審議会での議論も予想され、時間を要する恐れがあるので、引き下げが延び延びにならないよう期限を切る必要がある。法案の議論は来年の通常国会に持ち越されるため、働きかけを本格化させたい。